１　復興増税とは復興増税とは、東日本大震災の復興の財源に充てるための法人税や所得税などの臨時増税です。

増税規模は総額１０.５兆円で、増収分は新設する特別会計で管理されます。

２　法人税に関する内容法人税に関しては、２０１２（平成２４）年度から国税と地方税を合わせた法人実効税率を約５％下げたうえで「復興特別法人税」として１０％の付加税を３年間課します。

結果的に約２.４％の引き上げとなります。

したがって、付加税が廃止される３年後に、満額の減税が実現されることになります。

３　所得税、地方税に関する内容所得税では、２０１３年１月から２５年間、所得税額の２.１％を「復興特別所得税」として上乗せします。

地方税では、所得にかかわらず負担する均等割分を２０１４年６月から１０年間にわたり年１０００円引き上げます。

これとあわせて退職所得に係る税金を１０％控除する地方独自の減税を２０１３年１月から廃止します。