開示範囲の拡大でさらなる好環境を金融情勢自体を個別の企業力で変えるのは困難です。しかし、取引先金融機関との関係を密接にすることは決して不可能ではありません。

経営情報の積極的な開示は、その第一歩です。開示する情報の範囲を広げれば、されに道が開けます。

例えば、事業計画です。経営情報と併せて提出して説明すれば、今後どのような方針で経営を行っていこうとしている

のかが、相手に的確に伝わります。

情報開示の相手を金融機関だけに決めつける必要はありません。

取引先、従業員などにも開示し、説明すれば、社外からの信用も向上し、社内の結束力も高まり、また、有力な情報を得ることにも繋がります。

中小企業を取り巻く環境は、かつてないほど厳しく、先行きをみても明るい材料は乏しいものとなっています。こうした状況だからこそ、金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との関係性を積極的に強化していくことを考えましょう。