金融・保険業、不動産業で見直された消費税の簡易課税制度の「みなし仕入率」に経過措置が設けられ、本年９月３０日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、平成２７年４月１日以後開始する課税期間であっても、届出書に記載した適用開始課税期間の初日から２年間は、改正前の「みなし仕入率」が適用されます。

しかし、平成２５年３月３１日以前に届出書を提出し２６年３月期から簡易課税制度の適用を受けている場合、本年９月３０日までに届出をしていることにはなりますが、平成２７年４月１日以後開始課税期間は、簡易課税制度の強制適用期間に当たらないため、改正後の「新みなし仕入率」が適用されます。