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会社設立応援パック
ご自身での設立より安い162,000円!!
会社設立を応援できるように、ご自身で設立した場合よりも安く設立が可能な料金設定でお手伝いを行います。 設立準備は専門家に任せ、少しでもスタートダッシュが切れるように本業へ集中してもらいます!
※上記サービスは別途、顧問契約締結を頂いた場合のサービスとなっております。
会社設立、法人化について、こんな不安のある方へ
- 設立の手続きについてわからない。
- 設立の際に受けられる助成金などの、お得な制度があるらしいけど……。
- 法人化にするとどんなメリット、デメリットがあるのかわからない。
当事務所なら、ご自分で手続きされるよりも低コストで手続きが可能です!(税務顧問サポートをご契約いただいた場合)
会社設立・法人化については、書店に行くと手続きの方法が書かれた本が数多く並んでいます。そのため専門家に依頼しなくても大丈夫、とお考えになる方も多いのではないかと思います。
しかしその費用・時間というコストを考えれば、実は専門家に頼んだ方がよかったという方もまた、数多くおられるのです。
実は起業にあたっては、専門家だけが知っているノウハウがあります。
当事務所の代表税理士は金融機関出身であり、その経験と人脈を生かした最適な資金調達についてアドバイスすることも可能です。
さらに、事業を継続的に成長させるための経営計画についても、多くの事例に基づいたサポートをおこないます。
まずは当事務所の無料相談会をご活用ください!
会社設立に向けて必要な主なお手続き
- 会社商号・本店住所の決定および登記確認、
業務目的の決定 - 会社印の作成、および印鑑証明の取得
- 定款の作成、および公証人役場での認証
- 出資金の振込
- 登記申請書、および必要な添付書類の作成
- 会社設立の登記申請
- 社会保険事務所、税務署など諸官庁への届け出
法人成りのメリット・デメリット
メリット
- 役員給与は給与所得控除の対象となるので節税ができる
- 事業の継続や拡大が簡単にできる
- 決算の時期を自由に設定することができる
- 優秀な社員を募集することができる
- 生命保険料を経費でおとすことができる
- 会社設立後2年間は消費税が免税される
デメリット
- 社会保険へ強制的に加入しなければならない
- 法人の場合事務負担が増加する
- 税務調査が入りやすくなる
- 法人の場合設立にかかる費用が高い
- 赤字の場合でも税金の支払を行わなければならない
山本経営会計事務所ならではの資金調達サポート!
事業を進めるにあたり、状況によっては運転資金や設備投資など、必要な借り入れをおこなわなければなりません。
銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることが代表的な方法ですが、他にも日本政策金融公庫や商工中金、また自治体による公的融資を受ける、公的な助成や補助を利用する、増資や債券を発行するといったことも考えられます。
しかしそれぞれに長所・短所があり、お客さまによって「このタイミングならこの選択肢がベスト」というものがあります。
また、ただ借りればよいということではなく、なぜ資金不足になっているのかを把握するのも事業の継続には大切です。
お客さまのキャッシュがどのように動いているのかを、当事務所ではお客さまにわかりやすく分析し、また金融機関の融資に携わってきた経験と人脈でご希望の実現に向けたサポートをおこなってまいります。
資金調達でお悩みであれば、ぜひ一度ご相談ください。