確定申告

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確定申告について

確定申告について

税金には消費税や固定資産税、所得税などの種類があり、これらは納税する義務があります。
この中で毎年1月1日から12 月31日までに得た全ての所得を算出して、申告・納税しなければならない税金、これが確定申告です。

会社員の方は、会社側から上記内容の申告・納税手続きを行い、個人での確定申告は不要な事が多いですが、以下に該当される方は確定申告を行う必要がございます。

確定申告をしなければならない人

給与所得者の場合

給料をもらって働いているサラリーマンなどの場合、通常は源泉徴収されていますので、確定申告をする必要はありません。
例外的に、給与収入が2000万円を超えた場合には確定申告が必要になります。

給与所得者以外の人の場合

当事務所に依頼される方のほとんどがこの場合です。フリーランスや個人事業主として仕事をしている場合です。

確定申告が必要なケース

※当事務所では、資料集めから申告書の作成・提出まできちんとサポートさせていただきます。ご安心ください。

個人事業主様へ

個人事業主の確定申告は、「事業所得」となるため、収支をきちんと添付した決算書を提出しなければなりません。
申告方法には、青色申告と白色申告と2種類があり、青色申告の方が節税対策にもつながる特典があると言われております。

サラリーマンの副業

利益の出ている方であれば、ほとんどの人がお得になります。
まず、青色申告と白色申告の違いですが、青色は手間がかかるけど税金が安くて済みます。白色は簡単だけど、税金は安くなりません。現状では、あまり利益の出ている会社や個人事業主で白色で申告するメリットはありません。青色申告をオススメしています。

青色申告について

青色申告には、「10万円控除」と「65万円控除」の2つがあり、「65万円控除」が最も節税効果があります。

65万円の控除を受けるために必要なのは、正規の簿記のルールによる帳簿つけを行い、決算書を作成することです。
また、簡単な帳簿でも10万円の控除が受けることができます。

帳簿を付けるのは手間がかかるから、白色申告のまま経費を増やした方が楽なのではと考えられている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、白色申告の場合は、経費として認められる範囲が狭い上に、小規模での個人事業では年間の経費を65万円積み増すのは容易なことではありません。

65万円控除を受けられるようになることは、節税対策として非常に有効なものなのです。

当事務所は、個人事業主様の確定申告サポート実績が豊富にございます。
是非一度御相談ください。

確定申告を税理士に依頼するメリット

1手間を省ける

確定申告では、1年分の領収書や請求書などの資料を取りまとめて帳簿を作成し、申告書を作成する必要があります。経理担当者や慣れている個人事業主であれば、それほど手間もかけずに行うことができ、1年間のうちに少しずつ進めていくこともできるでしょう。

ところが初めて確定申告を行う人や多忙で時間を作ることができない人には全く手が付けられないという場合もあります。結局、申告期限のギリギリになってしまったり、申告期限を過ぎても確定申告ができていない状態になってしまい、その場合は余計に税金が発生してしまうなどのデメリットもあります。

税理士はこれらの作業を代行することができるため、かかる手間を大幅に省くことができます。その分、税理士への報酬が発生しますが、他に時間を割くことができたり、申告漏れによるデメリットを回避できるメリットもあります。依頼するかしないかに関わらず、自分で行うか税理士に依頼をするかを一度比較検討してみることもおすすめします。

2正確さと申告後のフォロー

一般的に、店舗に必要な家賃は月商の1割を超えてはならないとされます。

確定申告の代行は税理士だけが行うことができます。このため、税理士は年間数十件、数百件と確定申告を行っています。確定申告のプロとして、数字にモレが無いか、税金の計算に間違いが無いかを厳密にチェックし申告をします。

初めて確定申告をする人や大雑把な計算で確定申告をしてきた方にとって、税理士に依頼することは大きな安心につながるでしょう。また、税務調査が来ることになった場合に、税務署とのやり取りや申告内容の説明などのフォローも期待できます。

3節税対策

納税者(特に利益が大きくなっている個人事業主など)は節税(税負担の軽減)を望んでいる方がほとんどです。どうしたら節税ができるのか、自分の行おうとしていることが税法上では問題がないかということは、ご自身ではなかなかわかりません。

こういった節税対策やアドバイスも税理士の専門分野となります。しかしながら、決算直前で行える節税対策は限られるため、利益がある程度出ている場合には、適正な節税アドバイスを受けたり、定期的に相談ができるように税理士と顧問契約を結んでおくことも有効な方法のひとつです。