民間金融機関からの融資

銀行・信用金庫、信用組合からのいわゆる銀行融資が代表となります。
新規事業に対する資金は、銀行などの民間金融機関では実績がないと、ほとんど融資はされません。
しかし、公的金融機関にあたる「信用保証協会」に保証されると、民間の金融機関でも融資してもらえます。
ただし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べて、支払う金利も高くなりますので注意が必要です。

公的金融機関からの融資

公的融資には日本政策金融公庫（旧称：中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）、商工組合中央金庫、都道府県が行っている制度融資などがあります。
中小企業の場合、民間の金融機関からでは融資をしてもらえないことがあるため、政府により郵貯や税金などの財源を民間の金融機関より低金利、有利な条件で融資してくれます。
また、営利を目的としているわけではないため、銀行が取り合ってくれない新規事業に対する資金の相談に応じることもあります。

融資でのチェックポイントについては、以下のような点が見られます。

• 保証人
• 担保
• 自己資金
• 事業計画
• 実績

事業計画書

資金不足をのりきるため必要になってくる事柄は、過去の実績から反省と改善を加え予測をたてることにあります。
資金繰り表には2種類あり、1つは過去の実績を表す「資金繰り実績表」、もう1つが今後の資金繰りを示す「資金繰り予定表」になります。

「資金繰り実績表」からは、資金ショートの原因を探ることができるだけでなく、予算と比較することや、 経費関連の資金管理を行うこともできます。
実際にどのように、キャッシュが動いているのかを把握するには、この資金繰り実績表が必要になってきます。

また、「資金繰り予定表」からは

• 資金不足に陥る可能性
• 売掛金の進捗状況
• 買掛金の支払状況
• 借入金の調達や返済の進捗状況
• 設備への投資
• 貸付

などを明確に示しているので、経営者の考えを知ることができます。
銀行や金融機関等は、この資金繰り予定表を確認することで、「今後の資金の流れ」や「経営者の計数管理能力」の判断を行っております。

当事務所代表税理士は、金融機関出身であり、融資に関するサポートも手厚く行っております。
資金調達でお悩みなら、是非一度御相談ください。

助成金の例

以下は、助成金の一例です。

• ものづくり・商業・サービス革新補助金
• 省エネ設備導入補助金
• 創業・第二創業促進補助金
• キャリアアップ助成金
• 経営改善支援
• 新卒者就職応援プロジェクト

上記は一部でしかございません。
最適な助成金の申請をするために、専門家に御相談されることをお勧めいたします。