相続税を少しでも節税するため「財産評価が高すぎる」事態はなんとしても避けねばなりません。ここにプロならではのテクニックがいろいろとあります。
それ以前に、「相続される資産を正確に把握できていない」という方も意外に多くおられます。金額や資産価値を知らないために、実際の額と考えていた額のギャップに驚かれてしまうことが少なくありません。
まずは財産を正しく把握し、節税のためにできることを一緒に考えていきましょう。

遺言は、「財産をどう分けるか」というお考えを表明する最重要の手段です。
財産はお金、不動産、有価証券などさまざまな形が考えられ、簡単に分割できないことも多くあります。
また親族のトラブルの種になるのは避けたいというだけでなく、財産価値を維持したまま相続させたい、特定の親族に手厚く相続させたい、そんなお考えをお持ちの方もおられます。
遺言書が正しく効力を発揮したかどうか、残念ながらご本人がそれを確認する術はありません。ですからどこからもケチをつけられない、万全を期した内容にしておく必要があります。

相続税対策のポイントはいくつかありますが、生前贈与はできるだけ早く開始した方が有利といえます。また単純に財産を移動させればよいというものでもなく、たとえば自分から妻へ、そして妻から子へ、という二次相続の問題があります。会社設立や優遇税制など、もっと早くに手を打っておけばよかったと後悔しないためにも、「自分はまだまだ大丈夫」などと思わず、専門家にご相談ください。