建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。

住宅の貸付けと併せて行われる駐車場の貸付けにおいては、一戸当たり１台分以上の駐車スペースが確保されて自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられており、家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合は、駐車場付き住宅としてその全体が住宅の貸付けとされ、非課税となります。

ただし、住宅と駐車場が離れた場所にあるなど住宅との一体性、従属性が認められない場合は、駐車場部分について合理的に区分し、課税されることとなります。